不動産独立の開業資金はいくら?
不動産は独立開業を検討しておられる方も多いと思います。
実際に開業したらいくらかかるのか?について詳しく知りたい方も多いと思います。
今回は少人数で不動産会社を開業した場合の「開業資金」と「初期費用」についてご紹介いたします。
不動産独立の開業資金はいくら?
不動産の開業資金の平均は約400万円程度とされています。
これはあくまでも平均(目安)の開業資金です。
必ず発生する費用
法人設立費用:242,000円(株式会社) 宅建協会への入会金:130万円~180万円※エリアによって異なる 宅建都道府県庁申請料:133,000円~(知事免許) 合計:約200万円
最低200万円はかかると覚えておきましょう。
その他に、約200万が必要なため、初期費用 約400万は必要とおもっておいたほうがいいですね
準備すべき初期費用をまとめて紹介
法人設立費用(242,000円)
法人設立するだけでも”242,000円”掛かります。
242,000円のうち40,000円は定款に貼る収入印紙代のため「電子定款」を選択すれば40,000円を節約することができます。
ただし電子定款の作成には専用機器が必要になります。自分で定款を作成するのであれば、242,000円の費用が発生すると考えておきましょう。
内訳 | 費用 |
設立にかかる登録免許税 | 150,000円 |
定款の謄本手数料 | 2,000円 |
定款の認証手数料 | 50,000円 |
収入印紙代 | 40,000円 |
合計 | 242,000円 |
宅建協会入会金(130万円~180万円)
不動産会社を開業する場合、8割の会社が宅建協会(正式名称:全国宅地建物取引業協会)へ入会します。
※全国10万社の不動産会社が加入しています。
宅建協会への入会は各都道府県ごとに異なりますが平均すると130万円~180万円となります。
入会金 | |
東京都 | 約166万円 |
神奈川県 | 約140万円 |
千葉県 | 約130万円 |
埼玉県 | 約140万円 |
このほか宅建協会への年会費も発生します。(約60,000円/年)
※正確な入会金はそれぞれのエリアの宅建協会にお問合せください。
※ちなみに宅建協会は「全国宅地建物取引業協会(全宅)」と「全日本宅地建物取引業協会(全日)」があります。
宅地建物取引業協会のメリット
こんなに高いお金を払って宅建協会へ入会するメリットは以下の通りです。
- 営業保証金1000万円を支払わなくて済む
- 日常業務をサポートしてくれる
- 法務・事務・書式フォーマットの無料ダウンロード
- 不動産セミナーの実施
- などなど(詳しくは宅建協会へ)
不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務づけられています。供託に必要とされる金額は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヵ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。その一方で、宅建業法は、営業保証金制度に代わる弁済業務保証金制度(第64条の9)も定めています。保証協会に加入すると営業保証金の供託が免除され、保証協会に弁済業務保証金分担金を預ければ開業できる制度です。
宅建都道府県庁申請料(33,000円)
不動産会社として営業するためには、各都道府県に宅建業免許申請をする必要があります。
宅建業免許申請には収入印紙代33,000円が発生します。
宅建業免許申請には「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」の2つに区分されます。
収入印紙代 | 区分 | |
国土交通大臣免許 | 90,000円 | 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合 |
都道府県知事免許 | 33,000円 | 1つの都道府県のみに事務所を設置する場合 |
開業したてであれば「都道府県知事免許」のケースがほとんどですので、宅建業免許申請に33,000円掛かると覚えておきましょう。
事務所・駐車場(0円~20万円)
不動産会社を開業した場合、事務所・駐車場は必須です。
事務所を借りるのであれば「敷金・礼金」も発生します。初期費用にかなり影響がでるので要注意です。
不動産会社の事務所には宅建業法で定められた必要な要件が5つあります
①標識の掲示
②報酬額の掲示
③帳簿の備付け
④従業者名簿の備付け
⑤成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置
その他備品(0円~200万円)
- パソコン
- プリンター
- 電話
- 印鑑・文具
- デスク・チェア
- 看板
- 店舗内装費
などはあったほうがいいです。
法人設立・宅建免許申請を自分でするとかなりコストダウン出来ます。
法人設立や宅建免許申請は自分で行うこともできますが、かなり煩雑で準備するものも多く、初めてであればかなり時間がとられます。
そこで行政書士などに法人設立・宅建免許申請をする場合もありますが、結構コストがかかります。
自分で行う場合 | 行政書士に依頼した場合 | |
法人設立 | 242,000円 | 202,000円(電子定款のため) |
宅建免許申請 | 33,000円 | 33,000円 |
手数料 | なし | 150,000円程度 |
合計 | 275,000円 | 385,000円 |
差額 | ー | 110,000円 |
運転資金はいくらあったらいいの?
運転資金とは月々掛かる固定費のことです。
- 役員報酬
- 人件費
- 光熱費(電気・水道・ガス)
- 事務所家賃
- 通信費
といったものです。
役員報酬や人件費といった運転資金は必ず考慮しておきましょう
融資を受ける場合の事業計画書にも記載しておくといいです。
まとめ
不動産会社を開業した場合の「開業資金」と「初期費用」については約400万と思っておいてくだい。
都道府県や、家賃コストなどによって幅はあります。
手続きを自分でするとコストカットにはなりますが、プロに任せて安心できるものもありますし、開業に向けて時間のない場合などにはスムーズに対応してもらえるのでプロに任せるのもいいと思いますよ。